ETFの売却益や分配金に関する税務の知識

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ETFの税金に関する基礎知識

国内ETFや海外ETFを購入、または売却したり、分配金が支払われたりした時には、都度税金がかかります。その取り扱いは基本的には国内株式や海外株式を売買した時と全く同じで、特に難しいものではありません(と言うか、簡単だと思います)。

当サイトでは、下記それぞれのETFを売却した場合の税金の取り扱いについて、確認してみましょう。

国内に上場したETF
米国に上場したETF
香港に上場したETF
シンガポールに上場したETF

なお現在のところ、マネックス証券のみが特定口座に対応しています。2014年度内に、楽天証券がネット証券で特定口座取扱いを開始予定です。

海外ETFにおいては、かなり面倒であった確定申告作業が全て不要になりますから、海外ETF利用の場合はマネックス証券を利用したほうが良いと思います。

国内に上場したETFと税金

国内に上場されたETFの売却益や分配金にかかる税金は、国内株式の税制と同じ仕組みにです。売却しで得た利益は譲渡所得として取扱いされ、申告分離課税扱いとなります。利益に対して税率は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)となっています。

基本的には、『特定口座』を利用して下さい。そうすることで、売却益、分配金ともに、確定申告が不要になります。さらに損益通算も行われますから非常に楽ちんですね。

ETFの税金


特定口座を利用しない場合、下記の通り、税金の計算をしなくてはなりません。これらは税金の話が好きな人以外は、かなりややこしいですから、証券口座は基本、特定口座扱いにします。

申告分離課税:他の所得と分離して税額を計算し確定申告によって納税する事。 またETFの収益分配金は、配当所得として取扱いになり源泉分離課税となりますので基本的には確定申告不要です。税率は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)です。

源泉分離課税:所得を受け取る時点で税金が差し引かれるので確定申告は不要。ただし確定申告する場合は、総合課税または申告分離課税を選択可能です。

総合課税:配当所得を含む総所得金額に累進税率が適用される。ただし配当控除の適用がある。 申告分離課税であれば売却損益との損益通算が可能です。ただし配当控除は適用されません。

なおまとめますと、次の通りとなります。カブドットコム証券さんのまとめたページが非常にわかりやすいので、どうぞ参考になさって下さい

http://kabu.com/investment/guide/syoukenzeisei/tax/stock.html

米国に上場したETFと税金

まず第一に、ETFの売却時、アメリカ国内では売却益に課税されません。日米双方で二重に課税される事態を避けるため、両国間で租税条約が締結されているためです。

このため、アメリカでは課税されなくとも、日本側ではきちんと課税されますので、心配?は無用です。米国株式の売却をするときと同様、20.315%の申告分離課税が課せられます。

次に、分配金ですが、アメリカでは10%、国内では20.315%ずつ課税されます。分配金が所有している証券口座に振り込まれる時点で、米国側で既に10%差し引かれており、さらにそこから日本側の税金として20.315%の源泉分離課税が課せられます。まとめますと、次の通りとなります。


利益の種類 納税額
売却益(米国側) なし
売却益(日本側) 20.315%の申告分離課税(税務署に確定申告)
分配金(米国側) 10%
分配金(日本側) 20.315%の源泉分離課税


なお、海外ETFの場合、国内ETFや国内株式と異なり、特定口座を開設して自動的に税金を源泉徴収される仕組みを利用できません。すべて一般口座として、ご自身で確定申告をする必要があります。

楽天証券のみ、2014年度内に海外ETFの特定口座対応が始まりますので、源泉徴収の仕組みを利用可能です。ただし、サラリーマンなどの給与所得者の場合、年間の売却益が20万円以下の方は申告が不要となります

その意味では、いくら源泉徴収課税されて確定申告が不要で面倒が無いと言っても、源泉徴収の場合は売却益が20万に満たない場合であっても、その都度確実に税金を引かれてしまうので、それを考えると一般口座もメリットが大きいと言えます。

香港に上場したETFと税金

香港証券取引所に上場された海外ETFの場合、現時点で香港側で発生する税金、すなわち売却益や分配金に対する課税は行われません。

ただし購入と売却時点で、僅かではありますが、「現地諸経費」と言われる税金がかかります。金額は売買ごとに0.111%程度のコストとなります。

なお、香港側で非課税とは言っても、上記の米国上場ETF同様、日本において売却時に20.315%の申告分離課税が、分配金入金時には20.315%の源泉分離課税が発生します。内容をまとめますと、次の通りです。

利益の種類 納税額
売却益(香港側) なし
売却益(日本側) 20.315%の申告分離課税(税務署に確定申告)
分配金(香港側) なし
分配金(日本側) 20.315%の源泉分離課税

シンガポールに上場したETFと税金

シンガポールの証券取引所に上場された海外ETF、も香港証券取引所に上場された海外ETF同様に、シンガポール側で発生する税金(売却益や分配金に対する課税)はありません。

もちろんシンガポール側で非課税とは言っても、他の海外ETF同様、日本で売却時には20.315%の申告分離課税が、分配金入金時には20.315%の源泉分離課税が発生します。内容をまとめますと、次の通りです。

利益の種類 納税額
売却益(シンガポール側) なし
売却益(日本側) 20.315%の申告分離課税(税務署に確定申告)
分配金(シンガポール側) なし
分配金(日本側) 20.315%の源泉分離課税


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